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ブログ、ツイッターは組織、資金に劣る新党の強い味方(産経新聞)

 みんなの党の薬師寺道代氏は、ホームページ(HP)、ブログ、ミニブログ「ツイッター」などを駆使して、街頭演説やミニ集会の日程などを掲載。さらに、現場からカメラ付き携帯で撮影した活動の様子をHPにリアルタイムでアップしている。同氏の陣営も「組織も資金も持たない新党。ネットは大きな武器」と評価する。

 自民党の藤川政人氏も積極姿勢だ。「従来の選挙ではつかめなかった情報の広がりが期待できる」(陣営)と、大学生のボランティアをネット専属スタッフに配置。主に動画を使ったネット広報の充実を図っている。

 党の生活相談活動などで以前から活用しているという共産党の本村伸子氏は、ブログを中心に据え、ネット世代に呼びかけている。

 一方、頭を悩ましているのが、民主党の斎藤嘉隆、安井美沙子の両氏だ。「専門スタッフをさくだけの人的、財政的な余裕はないが、これまで以上の取り組みはしたい」(斎藤陣営)、「試行錯誤の状態だが、ブログを中心に手の届かない部分に呼びかけたい」(安井陣営)と有効な対応を探っている。

 社民党の青山光子氏は「ネットが得意でないから」(陣営)と地道な従来型選挙に力点を置いている。

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<横浜市議補選>民主候補が初当選 「首相交代で反転攻勢」(毎日新聞)

 民主・みんな・自民各党公認の新人3人が争った横浜市議泉区補選(改選数1)が6日投開票され、民主の元市立小教諭、麓理恵氏(51)が、みんなの党の会社社長、横山勇太朗氏(36)らを破り初当選した。菅直人氏への首相交代による民主の支持率回復を裏付ける結果となり、参院選の前哨戦と位置づけた民主陣営は安堵(あんど)感が漂った。

 民主市議の死去に伴う補選。「取りこぼし」が許されない戦いを制し、民主県連幹部は「首相交代が反転攻勢のきっかけになった」と述べ、現職2議席の死守を目指す参院選に向け自信をのぞかせた。補選の選挙戦最終日の5日には、幹事長に起用される枝野幸男前行政刷新担当相が応援に訪れ「もう何年か改革を進めていく時間をください」と訴えた。

 参院選神奈川選挙区(改選数3)には、3党の計4人を含む10人が出馬表明している。

 次点の横山氏は「勝てなかったが存在感は示せた。(参院選に)つなげられたと思う」と強調した。県選出の江田憲司幹事長らに加え、鳩山由紀夫前首相が辞意表明した2日には渡辺喜美代表も来県し「辞任は選挙目当て」と街頭で批判。参院選は新人を擁立する。

 参院選で現職の議席確保を目指す自民の会社社長、萩原雅彦氏(43)は大差で最下位。党市連幹部は「国政と地方は別」と平静を装った。みんなの横山氏が自民市議(2日死去)の長男で、票が流れることが懸念されたこともあり、党幹部らの目立った応援はなかった。投票率は32.61%だった。【杉埜水脈、木村健二】

 ■横浜市議泉区補選結果

当17313麓  理恵=民新<1>

 13751横山勇太朗=み新

  8642萩原 雅彦=自新

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郵便不正・村木公判 最後のヤマ場、調書の採否を決定へ(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判で、大阪地裁(横田信之裁判長)は26日、検察側が証拠採用を求めた元厚労省職員や障害者団体「凛(りん)の会」メンバーらの供述調書の採否を決定する。調書の信用性を争う弁護側は「調書と公判証言に対する裁判所の評価が反映される」として最後のヤマ場と位置づけており、結果が注目される。

 採否が決定されるのは、民主党の石井一参院議員の口利きを受けて村木被告に便宜を指示したとする厚労省元部長(58)や、村木被告から「決裁なんかいいんで証明書を作って」と指示されたとする厚労省元係長、上村勉被告(40)らの供述調書数十通。

 公判に出廷した元部長は「この話自体が壮大な虚構ではないか」と指示を否定。上村被告も「自分で勝手に決めて自分一人で実行した」と調書の内容を翻すなど、証人出廷した関係者のほぼ全員が捜査段階の供述を覆す異例の展開となっている。

 一方、検察側は「調書の信用性は公判証言よりも高い」として取調官5人を証人尋問。検事らは脅迫や誘導を否定した上で、公判の供述との食い違いについて「立場上(公判で)言えない人もいる」とし、双方の主張は真っ向から対立した。

 これらの供述調書の多くは、同じ横田裁判長が担当している「共犯者」の公判にも登場している。

 凛の会元会長、倉沢邦夫被告(74)=1審無罪、検察側が控訴=は公判で供述を翻し、無罪を主張。倉沢被告の供述調書はほかの関係者の調書とともに証拠採用されたが、倉沢被告の公判証言と明らかに矛盾。4月27日の判決では、倉沢被告だけでなく上村被告の調書も「疑いを入れる余地がある」として信用性を否定した。

 また、凛の会発起人、河野克史被告(69)=1審有罪、控訴=は罪を認め、調書についても弁護側が同意したため、すんなりと証拠採用。今月11日の判決はこれらの調書に基づき、村木被告や倉沢被告との共謀を認定した。

 しかし、河野被告は21日になって、公判中に同意した調書は「真実ではない」と主張を一転させて控訴。弁護人によると、倉沢被告の無罪判決が控訴の理由の一つで、控訴審では取り調べの違法性も改めて主張する方針という。

 今回の採否で、一部でも証拠採用が却下されれば、検察側は事実上、公判維持が難しい状況に追い込まれる。倉沢被告のように、信用性を検討するために証拠採用することも十分想定されるが、村木被告の弁護人はその場合でも「倉沢被告の判決以上に調書が信用されることはない」と自信をのぞかせており、検察側にとって厳しい状況は変わらない。

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<ニュース1週間>首相、普天間移設の5月末断念/英国キャメロン連立政権誕生、2大政党制崩壊(毎日新聞)

 今週(5月8〜14日)のニュースをまとめた。

【今さら聞けない 図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか

 ◇首相、普天間移設の5月末断念

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は13日、「沖縄の負担を全国で分かち合う」との理想を47都道府県の知事に問いかける姿勢を打ち出した。自ら設定した5月末決着を断念し、「退陣論」も取りざたされる中、6月以降も関係自治体や米政府との交渉を継続する切り札として「負担分散」を訴え、全国民に責任の共有を求める戦術。全国規模で踏み絵を迫る意味を持ち、「続投」への理解を得られるか、大きな賭けに出たといえそうだ。

 ◇英国キャメロン連立政権誕生、2大政党制崩壊

 6日投開票の英総選挙後の連立交渉の結果、第1党・保守党のキャメロン党首が11日夜(日本時間12日朝)、エリザベス女王から任命を受け首相に就任した。キャメロン新首相は第3党の中道左派・自由民主党と連立政権を発足させ、クレッグ自由民主党党首は副首相に就任した。英国で連立政権が誕生するのは戦後初めて。英国の2大政党制は名実ともに崩壊した。政権交代は13年ぶり。ブラウン首相は同日、辞任した。

 ◇参院選近づき著名人続々擁立

 民主党は10日、夏の参院選比例代表に、柔道女子の五輪金メダリスト、谷亮子氏(34)を公認した。谷氏は党本部で小沢一郎幹事長と共に記者会見し「現役はもちろん続ける。ロンドン五輪で金メダルを目指す」と述べ、現役を引退しない意向を表明した。谷氏は2000年のシドニー、04年のアテネ両五輪で柔道女子48キロ級を連覇。08年の北京五輪は銅メダルを獲得した。

 たちあがれ日本は11日、今夏の参院選比例代表に元プロ野球・巨人の中畑清氏(56)を公認候補として擁立すると発表した。中畑氏は福島県出身。75年にドラフト3位で巨人に入団し、80年代に中心選手として活躍した。明るい性格で「絶好調男」としてファンに親しまれた。

 ◇東北新幹線八戸−新青森間は「はやぶさ」

 JR東日本は11日、東北新幹線八戸−新青森間(81.8キロ)を12月4日に開業し、11年3月に導入する次世代新幹線「E5系」の列車名を「はやぶさ」に決定したと発表した。 開業時は従来の「はやて」で東京−新青森間を1日15往復し、仙台−新青森間、盛岡−新青森間も各1往復する。東京−新青森間は約40分短縮の3時間20分となる。3月の「はやぶさ」投入でさらに10分短縮され、13年度末には国内最速の時速320キロ運転で3時間5分で結ばれる。

 ◇ハロッズ売却 カタール王室関係者に

 ロンドンの高級百貨店ハロッズが総額15億ポンド(約2000億円)で売却されたと、英メディアが8日、伝えた。英BBC放送によると、同社を保有するエジプト出身のモハメド・アルファイド氏が、カタールの王室関係者に売却することに合意、同日朝に取引が成立したという。ハロッズは1849年に開業した老舗百貨店。英王室御用達だったことでも知られ、日本人観光客にも人気で、年間1500万人の顧客が訪れる。

 ◇iPadソフトバンクが販売へ

 ソフトバンクモバイルは8日、米アップル社のマルチメディア携帯端末「iPad(アイパッド)」を28日から販売すると発表した。価格はメモリー16ギガバイトの場合、無線LAN(域内情報通信網)機能のみのタイプが4万8960円、携帯電話回線も利用できるタイプは5万8320円から。インターネット閲覧のほか、電子書籍ゲーム動画を楽しめるアイパッドは4月3日、米国で発売され、販売台数はすでに100万台を超えている。

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<自民党>消費税率は盛らず 参院選マニフェスト案(毎日新聞)

 自民党は今夏の参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の原案を固めた。年金など社会保障財源を確保するため消費税率引き上げを打ち出すが、税率の明示は見送る。今後3年間の国内総生産(GDP)成長率は「名目4%、実質2.5%の達成」を目指す。14日に公表する予定。

 3年以内に1000万人の新規雇用創出▽法人税率を現行の40%から20%台に引き下げ▽医療農業分野に2年間で20兆円を集中投資−−などの成長戦略や、国会議員定数の大幅削減も盛り込む。

 石破茂政調会長は消費税率を原案に明記する意向だったが、党税調幹部らが「増税が強調される」と反発した。ただ「数値を入れなければ、責任ある政策が打ち出せない」との声は根強く、6月の最終版作成に向けさらに議論する。【野原大輔】

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 23日午後8時55分ごろ、千葉船橋市二和東のアパート駐車場で、このアパートに住む佐藤理奈さん(27)の乗用車から出火。助手席にいた長男、龍惺(りゅうせい)ちゃん(生後2カ月)が顔にやけどを負った。命に別条はないという。乗用車は全焼した。 実況見分で、後部座席付近から電子式使い捨てライター2個が溶けた状態で見つかった。

 船橋東署によると、佐藤さんは午後8時40分ごろ、龍惺ちゃんと長女(6)、次女(5)の4人で車で帰宅。部屋を暖めるためエンジンをかけたまま3人を車内に残して部屋に入った後、次女が「お母さん、車が燃えている」と伝えてきた。車に戻ると後部座席から火が出ていたという。龍惺ちゃんは佐藤さんに助け出された。

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明石歩道橋事故 元副署長を強制起訴 改正法に基づき初(毎日新聞)

 11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故(01年7月)で、検察官役を務める指定弁護士は20日、県警明石署の榊和晄(さかき・かづあき)・元副署長(63)=退職=を業務上過失致死傷罪で在宅で起訴した。昨年5月施行の改正検察審査会法に基づき強制的に起訴する全国初のケースとなった。

 起訴内容は、同署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を是正しなかったうえ、当日も、歩道橋の状況を把握して通行規制など事故防止策を指示する義務を怠った、としている。今年1月の神戸第2検察審査会の起訴議決を踏襲した内容で、榊被告はこれまで否認している。

 神戸地検は02年12月、書類送検された12人のうち、同署、市、警備会社の各現場責任者ら5人を起訴。事故当日の過失に限定して検討し、元署長(07年7月に病死)と榊被告については「現場の状況把握が困難だった」として容疑不十分で不起訴処分にした。しかし、指定弁護士らは「警備計画作成段階にさかのぼらないと事実関係は理解できない」とする同検審の判断にならい、事故当日だけでなく計画段階の過失も起訴の対象にした。

 また、同罪の公訴時効は5年だが、指定弁護士らは同署元地域官の金沢常夫被告(60)=上告中=を共犯者と認定。刑事訴訟法の共犯の時効規定に基づき、榊被告の時効は停止していると判断した。

 指定弁護士は公判で冒頭陳述や論告・求刑なども行う。公判では、遺族のほか、公訴時効について専門家から意見を聞く方針。【重石岳史】

 ◇指定弁護士3人「やっとここまで来たという感じ」

 指定弁護士3人は20日午前11時半から記者会見。主任の安原浩弁護士は「やっとここまで来たという感じ。今後の立証も大変だが、身が引き締まる思い」と話した。補充捜査の対象については「言えない」と答えるにとどまった。

 また、安原弁護士は、起訴議決をした検察審査会の判断について、「(今回調べてみて)起訴されてしかるべき事案だと確信した」と話した。被害者参加制度については、「被害者と密接に連携をとってサポートしたい」と話し、積極的に活用する方針を示した。

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瓦・畏・彙・毀…常用漢字大丈夫?文化庁が調査(読売新聞)

 新たな常用漢字表への追加候補となっている196字のうち、語彙(ごい)の「彙」など10字については、50%以上の人が振り仮名を付けてほしいと考えていることが、13日開かれた文化審議会国語分科会の漢字小委員会に文化庁が示した資料で分かった。

 一方、残りの漢字は、おおむね漢字での表記を歓迎する結果となった。

 同庁は毎年「国語に関する世論調査」を実施しており、今年は常用漢字への追加候補について例文を示し、読む場合に「漢字のみ」「振り仮名付き」「仮名書き」のどれが望ましいかなどを聞いた。

 漢字で表記した方が分かりやすい、との意見で多かったのは「鍋(なべ)」(95%)、元旦(がんたん)の「旦」(94・8%)、「柿」(94・4%)など。上から120位までは、70%以上が漢字の表記でよいとした。

 またこれとは別に、大阪の「阪」や、埼玉の「埼」など都道府県名に使われている11字を常用漢字に加えることについては、68・4%が望ましいとした。

 一方、現行の常用漢字表からの削除候補となっている「匁」などの5字についても尋ねたところ、53・9%が削除に肯定的だった。

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電線ケーブルカルテルで大阪の業者などを立ち入り検査(産経新聞)

 屋内配線用の電線ケーブルの枝線の受注を巡ってカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、住友電工産業電線、古河電気工業が出資する協和電線、富士電線(いずれも大阪)と西日本電線工業組合など十数社の本店、支店など数十カ所を立ち入り検査した。

 公取委はすでに昨年12月、屋内配線用の電線ケーブルの幹線に関して大手業者の住友電気工業や日立電線などが出資する住電ヒタチケーブルやフジクラなど5社を立ち入り検査している。

 今回の立ち入り先は中小企業が主。年間の市場規模は約3千億円。

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「仕分け人」に働き掛けないで=行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日午前の閣僚懇談会で、独立行政法人などを対象にした事業仕分け第2弾について「関係省庁や関係法人から『仕分け人』に対する働き掛けが予想される。透明性の確保が重要な要素であり、内々の働き掛けは厳に慎んでいただきたい」と述べた。枝野氏の発言は、省庁側から仕分け人に対し、事前に事業仕分けでの質問を聞いたり、質問内容を誘導したりしないよう求めたものだ。 

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