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<アセス>計画段階から実施 中環審専門委(毎日新聞)

 中央環境審議会の専門委員会は28日、大規模開発事業の計画段階から環境影響評価(アセスメント)を実施する「戦略的環境アセスメント(SEA)」を、空港などの公共事業だけでなく、発電所など民間事業にも義務づけるべきだとの報告案を示した。生物多様性保全や地球環境対策の強化など、より環境に配慮した開発を促す内容で、報告案をもとに、環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出する。

 現行のアセスメントは事業実施に伴い、事業者が大気や水など環境への影響を調査、予測、評価し、結果を公表して地域住民や自治体からの意見を聞く。ところが、事業の枠組みが決まっているため、環境に大きな影響があると分かっても、抜本的な見直しは難しいと指摘されてきた。

 報告案は現行のアセス法対象のダム、鉄道、発電所など13事業について、位置や規模、施設配置、構造などの検討段階で、複数案の環境への影響を評価し、公表するよう求めた。

 SEAは、事業実施前の計画や政策の段階で、複数案について、環境影響を比較して公表する制度。欧米だけでなくアジア諸国でも導入されている。07年には環境省がSEA導入ガイドラインを作成したが、電力業界は「新規立地が難しくなる」などと反対し、発電所は対象外となった経緯がある。【足立旬子】

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「自分に都合よく発言」平松市長、また橋下知事に反発(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は22日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が府市再編構想の意見交換後に「市長は今の市役所で問題がないと思っている」と述べたことについて、「私が言っていないことをさも言ったかのように表現し、自分に都合のいいように発言している」と強い不快感を示した。府市連携に向けた2人の蜜月関係は、橋下知事の府市再編構想を機に急速に冷え込み始めたようだ。

 平松市長は「本音をぶつけ合うつもりで非公開を前提に話し合った。市役所がこのままでいいなんて思ってもいないし、一言も言っていない」と強調。「いちいち何で釈明せなあかんねん、というのが正直なところ」と述べた。

 橋下知事が21日に訪問中のベトナムで言及した市営地下鉄の民営化についても「今は改革型公営企業として努力する段階で、私は民営化を完全否定はしていないと言い続けている。ふわっとした輪郭だけで判断されると大きな間違いが出てくる」と指摘した。

 府市再編構想をめぐっては、平松市長が15日に「早くコメンテーターを卒業して」と反論。その後、橋下知事は18日、平松市長と長時間話し合ったことを明かし、「市長とはかみあわない」と発言するなど応酬が続いている。

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<陸山会土地購入>水谷建設「さらに千数百万円」小沢氏側に(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏側に04〜05年に計1億円を提供したと供述している中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部が「05年9月の衆院選前にも小沢氏側に資金提供した」と周辺に話していたことが分かった。提供額は少なくとも千数百万円に上り、元幹部は「選挙の陣中見舞いだった」と説明しているという。

 東京地検特捜部もこうした経緯を把握している模様で、水谷建設と小沢氏側の親密ぶりが改めて浮かんだ。

 水谷建設は04年10月に国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の「堤体盛立工事」の下請け工事を受注。元幹部らは謝礼として同月、東京都内のホテルで、当時陸山会の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕=に5000万円を渡したと供述。05年3月には同ダムの「原石山材料採取工事」の下請け工事を受注し、やはり謝礼として小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=に5000万円を渡したと供述している。

 このうち石川議員への5000万円は同時期の陸山会による土地購入(代金約3億5200万円)に充てられた疑いがあるとみて特捜部が調べを進めている。

 計1億円の提供を供述した元幹部の一人は、2度の資金提供とは別に「05年9月の衆院選前、小沢氏事務所の関係者に選挙の陣中見舞いを渡した。千数百万円程度だった」と周囲に説明していたことが新たに判明した。この選挙は、郵政民営化関連法案が参院で否決されたことを受け、当時の小泉純一郎首相が衆院を解散し急きょ行われた「郵政選挙」だった。二つの下請け工事の受注後間もないことなどから、その後も小沢氏側と良好な関係を構築しようとする狙いが水谷建設側にあったとみられる。

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